産業
2020/07/17 0:00
大和ハウス工業は７月10日、マルチテナント（複数企業入居）型物流施設、ＤＰＬ横浜港北Ⅰ（横浜市都筑区）の地鎮祭を行った。７月中旬にも着工し、2022年３月の竣工を目指す。消費地直結型の物流施設で、トラック入場予約システムを導入し、荷待ち時間削減を図るほか、テナント従業員の労働環境に配慮して保育施設や無人コンビニエンスストアを設置。食品、医薬品などの物流拠点としての需要を見込む。（吉田英行） 【写真＝トラック入場予約システムを導入して荷待ち時間を削減（完成予想図）】
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や…
国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
大王海運（岩井正実社長、愛媛県四国中央市）は、関東で初めてとなる倉庫拠点（延べ床面積1万400平方㍍）を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
全農物流（寺田純一社長、東京都千代田区）は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会（JA全農）グ…
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