国交省調べ／宅配便｢再配達率｣４月、調査開始以来最低の8.5％ コロナで在宅時間増
調査
2020/07/03 0:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響で、宅配便の再配達率が大幅に低下――。国土交通省が６月26日公表した４月の宅配便大手３社の再配達率の調査によると、全体で8.5％（前年同月比7.5㌽減）と、調査開始以来最も低い数値となった。また、地方部10.1％（2.3㌽減）に対し、都市部8.2％（9.8㌽減）と、初めて逆転した。（田中信也）
本紙ピックアップ
-
-
成田空港／国際線貨物便「週間発着回数」 今年夏期14％増見込む
成田国際空港（藤井直樹社長、千葉県成田市）の2026年夏期（3月29日～10月24日）の定期航空会社別運用スケジュールは、国際線貨物便の週間発着回数が前年同期比14・8％増の643回と開港以来最高となる見通しとなった。…
-
-
新物効法本格施行、SC全体最適化の好機
物流効率化法（新物効法）が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者（CLO）…
-
-
国交省／燃料高騰受け荷主に要請、上昇分転嫁への理解
国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に…
-
-
「屋根設置型」太陽光発電、物流施設で長期運用
物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…
オススメ記事
-
-
成田空港／国際線貨物便「週間発着回数」 今年夏期14％増見込む
成田国際空港（藤井直樹社長、千葉県成田市）の2026年夏期（3月29日～10月24日）の定期航空会社別運用スケジュールは、国際線貨物便の週間発着回数が前年同期比14・8％増の643回と開港以来最高となる見通しとなった。…
-
-
新物効法本格施行、SC全体最適化の好機
物流効率化法（新物効法）が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者（CLO）…
-
-
国交省／燃料高騰受け荷主に要請、上昇分転嫁への理解
国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に…
-
-
「屋根設置型」太陽光発電、物流施設で長期運用
物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…