国交省調べ／宅配便｢再配達率｣４月、調査開始以来最低の8.5％ コロナで在宅時間増
調査
2020/07/03 0:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響で、宅配便の再配達率が大幅に低下――。国土交通省が６月26日公表した４月の宅配便大手３社の再配達率の調査によると、全体で8.5％（前年同月比7.5㌽減）と、調査開始以来最も低い数値となった。また、地方部10.1％（2.3㌽減）に対し、都市部8.2％（9.8㌽減）と、初めて逆転した。（田中信也）
本紙ピックアップ
-
-
軽油「暫定税率廃止」、物流持続へ交付金維持
軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…
-
-
ヤマト運輸、宅急便を当日配送 「同一都道府県内運賃」設定
ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…
-
-
燃料課税の暫定税率廃止、ガソリン「年内」軽油「来春」 ６党が正式合意
自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税（揮発油税）を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…
-
-
若松梱包、傘下3社を吸収合併 持続的成長へ業務効率化
大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫（江田修一社長、金沢市）が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス（企業統治）強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…
オススメ記事
-
-
軽油「暫定税率廃止」、物流持続へ交付金維持
軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…
-
-
ヤマト運輸、宅急便を当日配送 「同一都道府県内運賃」設定
ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…
-
-
燃料課税の暫定税率廃止、ガソリン「年内」軽油「来春」 ６党が正式合意
自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税（揮発油税）を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…
-
-
若松梱包、傘下3社を吸収合併 持続的成長へ業務効率化
大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫（江田修一社長、金沢市）が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス（企業統治）強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…