日本財団、無人運航船の実証支援 25年までに実用化へ
団体
2020/06/19 0:00
日本財団(笹川陽平会長)は、無人運航船の実証実験を行う五つの民間企業体(コンソーシアム)に支援する。2021年度に各企業体による実証実験を行い、25年までに無人運航船の実用化を目指す。実証実験の事業費総額は41億円超で、日本財団は34億円超を支援する計画だ。6月12日記者会見を開き、笹川会長らが説明した。(井内亨) 【写真=笹川会長(中央)ら(日本財団提供)】
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2020/06/19 0:00
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プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…
経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット(PI)実現会議の化学品ワーキンググループ(WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授)は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…
18日に開会した特別国会で、内閣提出法案(閣法)は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法(新物効法)の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…
運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…
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