ＡＮＡ＆エアロネクスト、物流ドローン共同開発 年度内に実証実験
産業
2020/05/29 0:00
ＡＮＡホールディングスとエアロネクスト（田路圭輔ＣＥＯ＝最高経営責任者、東京都渋谷区）は５月20日、市街地での補助者無しの目視外飛行に対応できる、物流ドローン（小型無人機）「ネクスト デリバリー１」の共同開発に向け業務提携し、2020年度中に共同開発したドローンによる実証実験を開始する、と発表した。（田中信也） 【写真＝「ネクスト デリバリー」の最新試作機】
本紙ピックアップ
-
-
新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や…
-
-
国交省、新モーダルシフト推進
国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
-
-
大王海運、モーダルシフト後押し
大王海運（岩井正実社長、愛媛県四国中央市）は、関東で初めてとなる倉庫拠点（延べ床面積1万400平方㍍）を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
-
-
全農物流、輸送力を維持・増強
全農物流（寺田純一社長、東京都千代田区）は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会（JA全農）グ…
オススメ記事
-
-
新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や…
-
-
国交省、新モーダルシフト推進
国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
-
-
大王海運、モーダルシフト後押し
大王海運（岩井正実社長、愛媛県四国中央市）は、関東で初めてとなる倉庫拠点（延べ床面積1万400平方㍍）を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
-
-
全農物流、輸送力を維持・増強
全農物流（寺田純一社長、東京都千代田区）は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会（JA全農）グ…