物流企業
2020/05/12 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トラック運送事業者でのテレワークの実施が進んでいる。ただ、ドライバーなど現業職に加え、中小事業者では内勤職員が運行管理者や補助者を兼務することが多く、限定的な取り組みにとどまっているケースが少なくない。あらゆる非常事態を想定し、運行管理のテレワークを可能にする対策を講じるべき、との声も上がる。（特別取材班） 【写真＝新型コロナの感染拡大防止に向け、在宅勤務は有効な対策の一つ（人のまばらな東京駅、５月７日）】
湘南倉庫運送（河野浩平社長、神奈川県平塚市）は、BtoB（企業間）の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会（熊澤貞二会長）が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部（仮称）を新設することで、資本効…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ（HP）で公開した。（田中信也） Facebook Twitter リンクをコ…
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