デリバリーサービス、ＢtoＢからＢtoＣへ　「置配便」でコスト削減

　【東京】ネット通販などの宅配業務を都内全域で展開するデリバリーサービス（志村直純社長、東京都府中市）は新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ＢtoＢ（企業間）からＢtoＣ（企業－消費者）物流に大きくかじを切っている。軽貨物運送を主力業務に、個人委託を含めて車両600台超を管理し、多くの直荷主を抱えている。志村社長は「１年以上の時間をかけ、ＢtoＣ中心に業務転換を進めてきたのが幸いした」と話す。（佐々木健） 【写真＝17年８月に「置配便」を商標登録】