物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

エムエスジャパン、M&Aで多角経営推進 本部機能を新本社へ

物流企業

2020/05/01 0:00

 【埼玉】エムエスジャパン(須之内良多社長、埼玉県加須市)は2019年から進めているM&A(合併・買収)戦略によって、グループ規模拡大を図っている。18年にはMS HOLDINGS(同社長、同市)を設立。今後3年以内に同HD傘下グループを10社程度まで増やし、グループ売上高50億円の達成を計画している。(谷本博) 【写真=現在、仮本社を置く加須IC営業所】





本紙ピックアップ

社会資本整備・交通政策計画案、相乗効果へ一体策定

 国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…

鈴与/前期売上高、5期連続過去最高

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…

ヤマト運輸「置き配調査」、対面4.4㌽減で置き配3㌽増

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は11月27日、置き配の利用状況や利便性に関するアンケート結果を公表した。最も利用されている受け取り方法は「対面配達」44%で、2024年11月に実施した初回調査比4.4㌽減。「…

中企庁業種別調査/価格転嫁に応じてない企業、トラック元請け最下位

 価格転嫁に応じていない企業の割合で、元請けのトラック運送事業者が業種別の最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する調査で明らかになった。価格転嫁の実施状況のうち発注者側の業…

オススメ記事

社会資本整備・交通政策計画案、相乗効果へ一体策定

 国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…

鈴与/前期売上高、5期連続過去最高

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…

ヤマト運輸「置き配調査」、対面4.4㌽減で置き配3㌽増

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は11月27日、置き配の利用状況や利便性に関するアンケート結果を公表した。最も利用されている受け取り方法は「対面配達」44%で、2024年11月に実施した初回調査比4.4㌽減。「…

中企庁業種別調査/価格転嫁に応じてない企業、トラック元請け最下位

 価格転嫁に応じていない企業の割合で、元請けのトラック運送事業者が業種別の最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する調査で明らかになった。価格転嫁の実施状況のうち発注者側の業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap