運送業者、今後の荷動きに警戒感　「特定警戒」エリア追加で

　北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の各府県が新たに「特定警戒都道府県」に指定されたことで、対象地域内の物流事業者は今後の荷動きへの警戒を強めている。中には、各地方を代表する都市や工業地帯を含む地域が含まれているが、各地では、外出自粛の要請や独自に非常事態宣言が出されるなど、様々な対策が講じられてきたこともあり、特定警戒指定による物流事業者への影響は現時点ではまだ小さいものの、荷物の種類によっては、物量の急減が避けられない情勢になっている。（特別取材班） 【写真＝愛知県内のトラック事業者では、事務所に透明なビニールカーテンを設置するなど、独自の対策を施す】