国交省／総合物流プログラム改定、標準的運賃の適切な運用へ コスト構成など 荷主と共通理解促進
行政
2020/04/03 0:00
国土交通省は３月27日、総合物流施策大綱（2017～20年度）に基づく「総合物流施策推進プログラム」を改定し、トラック事業者、荷主双方のトラック事業に関するコスト構成などの共通理解の促進と、標準的運賃の告示制度の適切な運用の各施策を加えた。（田中信也） 【18年12月の改定後１年間の取り組みの実施状況を検証（イメージ写真、一部画像処理）】
本紙ピックアップ
-
-
陸運大手9社、売上高が全社でプラス
陸運大手の2025年4～6月期決算が出そろい、売上高2千億円以上（25年3月期時点）の9社のうち、5社が最終減益だった。売上高をみると全社がプラスに推移しており、荷動きにはバラツキがあるものの、適正運賃収受やＭ＆Ａ（合…
-
-
徳ト協、「特定技能」教育現場を視察
徳島県トラック協会（湯浅恭介会長）は、会員の特定技能外国人ドライバー採用の支援に向け、7月27～30日にベトナム・ホーチミンで視察研修を行った。広沢自動車学校（祖川嗣朗社長、徳島市）を母体とする登録支援機関のシンク・ス…
-
-
JL連合会とヤマト系、共同輸配送システム連携へ
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会、迫慎二会長）とヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（SST、髙野茂幸社長、東京都中央区）は7日に記者会見を開き…
-
-
倉庫大手4～6月、全社増収5社増益
倉庫大手の2025年4～6月期決算が出そろい、売上高が500億円以上（25年3月期時点）の7社のうち、全社で増収となった。米国の関税政策の影響で不透明な先行きが続く中、各社とも自動車関連部品や輸出車両の取り扱いが好調。…
オススメ記事
-
-
陸運大手9社、売上高が全社でプラス
陸運大手の2025年4～6月期決算が出そろい、売上高2千億円以上（25年3月期時点）の9社のうち、5社が最終減益だった。売上高をみると全社がプラスに推移しており、荷動きにはバラツキがあるものの、適正運賃収受やＭ＆Ａ（合…
-
-
徳ト協、「特定技能」教育現場を視察
徳島県トラック協会（湯浅恭介会長）は、会員の特定技能外国人ドライバー採用の支援に向け、7月27～30日にベトナム・ホーチミンで視察研修を行った。広沢自動車学校（祖川嗣朗社長、徳島市）を母体とする登録支援機関のシンク・ス…
-
-
JL連合会とヤマト系、共同輸配送システム連携へ
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会、迫慎二会長）とヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（SST、髙野茂幸社長、東京都中央区）は7日に記者会見を開き…
-
-
倉庫大手4～6月、全社増収5社増益
倉庫大手の2025年4～6月期決算が出そろい、売上高が500億円以上（25年3月期時点）の7社のうち、全社で増収となった。米国の関税政策の影響で不透明な先行きが続く中、各社とも自動車関連部品や輸出車両の取り扱いが好調。…