全ト協など物流関係団体、資金繰り支援を要望　政府むけ 物量下落が著しく

　新型コロナウイルスの感染拡大が物流に大きな打撃を与えている。全日本トラック協会（坂本克己会長）、日本内航海運組合総連合会（栗林宏吉会長）など物流関係団体は、年明けから物量の下落が著しく、今後もこうした傾向が続くとの見通しを示唆。トラック事業者が荷主からキャンセルされた金額は、３月で平均652万円に上るという。こうした背景から、政府・与党に対し、事業者への資金繰りの支援、雇用調整助成金の一層の充実や、マスクの優先配布、正確な情報発信などを求めている。（田中信也） 【写真＝「過度な自粛で経済に致命的な打撃を与えぬよう政府は現実的な対応を取るべきだ」と岸田政調会長】