内閣府／スマート物流ＰＪ、岐阜モデル構築を全国へ　「物流」軸に製造管理

　内閣府が推進する戦略的イノベーションプログラム（ＳＩＰ）第２期の「スマート物流サービス」のプロジェクト（ＰＪ）では、物流・商流データ基盤の構築に向け、「日用消費財」「ドラッグストア・コンビニエンスストア」「医薬品医療機器」「地域物流」の４領域で概念実証（ＰＯＣ）を行っており、今秋までに検証結果を取りまとめる。このうち、地域物流の実験では、製品分野が異なる岐阜県の製造業者のサプライチェーン（ＳＣ、供給網）の受発注情報を共有し、マッチングを行って共同輸送などを実施。データ基盤構築の要素基礎技術の検証にとどまらず、事業化を見据えたモデルをつくり上げ、水平展開を図っていく方針だ。（田中信也） 【写真＝「計画段階で調整できることで、荷主、トラック事業者の双方の物流の最大効率化につながる」と田中・プログラムディレクター】