勤務中事故の逆求償、物損へ適用の可能性　最高裁判決 会社も責任

　最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）が、勤務中に人身事故を起こしたトラックドライバーが被害者に賠償した後、会社に相応の負担を求めることは「可能」と判断したことにより、トラック運送業界に一定の影響が出そうだ。今後、同様のケースは今回の最高裁判決に沿って判断され、勤務中の人身事故だけでなく物損事故でも、ドライバーから会社への求償が認められる可能性がある。また、直接の雇用関係に無い軽貨物ドライバーなどへの適用も考えられる。（辻本亮平） 【写真＝今回の判決は民法の解釈を争点としており、会社と雇用関係に無い場合にも適用されることが考えられる（最高裁）】