行政
2020/02/28 0:00
【北海道】北海道は17日開いた官民会合で、道内の各輸送モードの輸送量や輸送能力に関する調査の進ちょくを報告した。ただ、示した数値について、更なる精査の必要性があったことから、今回は外部公表はせず、データ収集を引き続き実施。４月以降、調査結果に基づいて検討を行い、2020年度内の取りまとめを目指す。（土屋太朗） 【写真＝苫小牧埠頭やＪＲ貨物が取り組みについて情報提供】
4月1日に施行される改正貨物自動車運送事業法により、これまで曖昧にされてきた「白トラ（自家用車による有償運送）」への委託に対し、発注者である荷主側に「100万円以下の罰金」や是正指導という直接的なメスが入る。長年、安価…
国土交通省は23日、事業用自動車総合安全プラン2030について、事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会（野尻俊明座長、流通経済大学学長）で最終審議を行った。委員からの指摘を踏まえ、自動運転車の安全対策に関する記述の…
タカラ倉庫運輸サービス（渡邊慎也社長、神奈川県海老名市）とスキマバイトサービスを運営するタイミー（小川嶺社長、東京都港区）は2026年度、人材確保・定着に向け連携を強化する。タカラ倉庫は、トラックに同乗してドライバーの…
ロジネットジャパン（LNJ）の連結子会社、ロジネットジャパン九州（蝶名林和久社長、福岡市中央区）は4月1日、福岡県糟屋町でLNJ福岡センター（仮称）を着工する。稼働は2027年1月を予定。福岡に新たな物流施設を建設し、…
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