行政
2020/02/28 0:00
【北海道】北海道は17日開いた官民会合で、道内の各輸送モードの輸送量や輸送能力に関する調査の進ちょくを報告した。ただ、示した数値について、更なる精査の必要性があったことから、今回は外部公表はせず、データ収集を引き続き実施。４月以降、調査結果に基づいて検討を行い、2020年度内の取りまとめを目指す。（土屋太朗） 【写真＝苫小牧埠頭やＪＲ貨物が取り組みについて情報提供】
東日本大震災から15年。東北トラッキング（中村潤社長、宮城県岩沼市）は、東日本大震災で壊滅的な被害を受けたが、社員一丸となった取り組みや行政、関係者の支援により、驚異的な回復力で事業を維持し、重機・建設機械輸送の顧客ニ…
2月上旬、強い冬型の気圧配置による、まとまった積雪を記録した岩手県北上市。路面状態悪化による車両の立ち往生が相次ぐ中、市の委託を受ける北日本重機（高橋久美子社長、北上市）が、総力を挙げて除雪に当たった。 今期、大きな力…
神奈川県トラック協会の青年部会（近藤智平部会長）は1日、箱根町のホテルで臨時総会を開き、2026年度部会長に内定した望月大介氏（43、望月運輸）が「共存共栄～仲間と築く明日」をスローガンに掲げ、部会活動へ積極的に参加し…
新潟東港運輸（森山直樹社長、新潟市北区）は電気トラックを戦略的ツールと捉え、新たな仕事を獲得した。SBT認証（温暖化ガスの排出量削減目標に関する国際認証）を取得する電子部品材料メーカーに提案営業し、了承を得たもので、2…
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