行政
2020/02/28 0:00
【北海道】北海道は17日開いた官民会合で、道内の各輸送モードの輸送量や輸送能力に関する調査の進ちょくを報告した。ただ、示した数値について、更なる精査の必要性があったことから、今回は外部公表はせず、データ収集を引き続き実施。４月以降、調査結果に基づいて検討を行い、2020年度内の取りまとめを目指す。（土屋太朗） 【写真＝苫小牧埠頭やＪＲ貨物が取り組みについて情報提供】
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数（再委託の回数）を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
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