物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大島倉庫運輸、災害対策指針を作成 運行中止に独自基準 ハザードマップ活用

物流企業

2020/02/11 0:00

 【群馬】大島倉庫運輸(関口宣男社長、前橋市)は「異常気象時の輸送判断~ハザードマップの活用と安全運行」と題した指針書を作成している。社内ルールとして、在籍するドライバー19人(運行管理との兼任なども含む)に順守を促す方針だ。群馬県が公開しているハザードマップを活用し、積み込み先である荷主企業の製造拠点を中心とした地域で、異常気象による洪水や土砂災害が発生した状況を想定。危険が予測されるエリアや、災害時に通行する道路の目安を示している。関口社長は「異常気象の際、運行はストップするべきだと思う。BCP(事業継続計画)の原点は人を大切にすること。ドライバーの安全を最優先に考える心構えが、大切なユーザーや荷物を守る行動につながる」と協調する。(中西祥梧) 【写真=指針書を掲げる関口社長】





本紙ピックアップ

備蓄米放出で保管料逸失、倉庫業者支援の動き

 備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…

丸全昭和、全トラックにAIドラレコ

 丸全昭和運輸は5月までに、グループ全社のトラック822台への高精度AI(人工知能)搭載ドライブレコーダーの装着を完了させた。6月中には社用車を含む全保有車両1500台に装着する。危険運転を検知し即警告する機能を持つもの…

全軽協と新スマート物流協、過疎地域の物流課題解決へ勉強会

 全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO(物流統括管理者)の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…

マルゼングループ協組と八代丸善運輸、産業団地に第2センター

 丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とするマルゼングループ協同組合(同代表理事)と八代丸善運輸(寺口賢社長、熊本県八代市)は1日、宮崎県えびの市のえびのインター産業団地でえびの第2物流センター(2期工事)…

オススメ記事

備蓄米放出で保管料逸失、倉庫業者支援の動き

 備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…

丸全昭和、全トラックにAIドラレコ

 丸全昭和運輸は5月までに、グループ全社のトラック822台への高精度AI(人工知能)搭載ドライブレコーダーの装着を完了させた。6月中には社用車を含む全保有車両1500台に装着する。危険運転を検知し即警告する機能を持つもの…

全軽協と新スマート物流協、過疎地域の物流課題解決へ勉強会

 全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO(物流統括管理者)の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…

マルゼングループ協組と八代丸善運輸、産業団地に第2センター

 丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とするマルゼングループ協同組合(同代表理事)と八代丸善運輸(寺口賢社長、熊本県八代市)は1日、宮崎県えびの市のえびのインター産業団地でえびの第2物流センター(2期工事)…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap