行政
2020/01/31 0:00
ヤマトホールディングス、ＳＢＳホールディングス、鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は24日、東京大学先端科学研究センターに先端物流科学寄付研究部門を設置した、と発表した。高度物流人材の育成により、物流業界、日本経済の発展に寄与することが目的で、東大工学系大学院生向けの講義「先端物流科学特論Ⅰ・Ⅱ」を４月から開始する。（田中信也） 【写真＝東大基金から３社に「栄誉会員」の称号とともに記念の盾を贈呈（左から西成教授、西ケ谷嘉明鈴与専務、山内雅喜ヤマトＨＤ会長、入山賢一ＳＢＳＨＤ専務、井村特任教授）＝10日】
1日に中小受託取引適正化法（取適法）が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金（燃油価格激変緩和措置）引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会（寺岡洋一会長）を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Ｇメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産（大賀昌彦社長、岡山県倉敷市）に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
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