ヤマト、事業会社に回帰　来年４月 全体適正化＆迅速経営　個人顧客を離さぬよう　先端技術活用 ＳＤの負担を大幅減

　ヤマトホールディングスは2021年４月、ヤマト運輸（栗栖利蔵社長、東京都中央区）など100％子会社８社を吸収合併・吸収分割して持ち株会社制を解消し、事業会社に戻す。顧客セグメント単位の全体最適な組織に変えて「ワンヤマト」とし、経営のスピードをより速め、顧客目線を第一とした体制を再構築。組織改正とともに、デジタル化や法人向け物流事業強化といった取り組みも進め、24年３月期には売上高２兆円（19年３月期は１兆6253億1500万円）、営業利益1200億円以上（583億4500万円）の達成を目指す。（高橋朋宏） 【写真＝デジタル化などによる効率化の重要性を訴える長尾社長】