NACCSセンター、次期システムの基本仕様案 国際物流関連 最新技術を応用 「モバイル端末活用」検討
産業
2020/01/24 0:00
輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター、服部剛社長、川崎市幸区)は16日、2025年に導入する通関情報システム(NACCS)の次期システムについて検討する専門部会を開き、基本仕様案を示した。(吉田英行) 【写真=25年10月に「第7次NACCS」へ一括移行】
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2020/01/24 0:00
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物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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