物流企業
2020/01/17 0:00
【東京】くい打ち・くい抜き機やクレーンといった建機の輸送を担う関東地区の事業者が、適正な運賃・料金の収受に向けた動きを加速させている。重量物の運搬は通行条件を課せられているため、ドライバーの長時間労働が構造的な問題として横たわり、担い手不足の深刻化が強く懸念されている。こうした現状に危機感を抱く輸送各社は、荷主の基礎工事関連会社に対する値上げ交渉に動き出している。（沢田顕嗣） 【写真＝通行時間帯と工事現場の稼働時間の差から２時間以上の待機時間が発生（イメージ写真）】
軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率を12月31日に廃止する…
アスクルは10月29日、サイバー攻撃を受けて物流機能がストップした問題を受け、WMS（倉庫管理システム）を使用しない出荷スキームを構築した、と発表した。コピーペーパーやごみ袋など37品目に関して、2カ所の物流拠点から出…
自民党の物流調査会（井林辰憲会長）は、軽油引取税の暫定税率分が廃止された場合もトラック、バス事業への運輸事業振興助成交付金と同等の事業を堅持できるよう、政府に強く求めていく。10月31日の会合で、2025年度補正予算の…
タイガー魔法瓶（菊池嘉聡社長、大阪府門真市）と、JAXA（宇宙航空研究開発機構）発ベンチャーのツインカプセラ（宮崎和宏社長、茨城県つくば市）は、電源なしで長期間の保冷・保温が可能な容器「BAMBOO SHELLter（…
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