物流企業
2020/01/14 0:00
阪九フェリー（小笠原朗社長、北九州市門司区）と船舶用配電機器などの製造・販売を手掛けるＪＲＣＳ（近藤高一郎社長、山口県下関市）は12月24日、国内の海運・海洋産業のデジタルトランスフォーメーションを通して新たなソリューションを共創し、船舶の安全運航の向上と運航の効率化、船員の働き方改革に取り組む、と発表した。13日、阪九フェリー本社で両社の社長が合意文書に調印した。（武原顕） 【写真＝調印式で握手する阪九フェリーの小笠原社長㊧とＪＲＣＳの近藤社長】
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
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ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
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