物流企業
2020/01/14 0:00
阪九フェリー（小笠原朗社長、北九州市門司区）と船舶用配電機器などの製造・販売を手掛けるＪＲＣＳ（近藤高一郎社長、山口県下関市）は12月24日、国内の海運・海洋産業のデジタルトランスフォーメーションを通して新たなソリューションを共創し、船舶の安全運航の向上と運航の効率化、船員の働き方改革に取り組む、と発表した。13日、阪九フェリー本社で両社の社長が合意文書に調印した。（武原顕） 【写真＝調印式で握手する阪九フェリーの小笠原社長㊧とＪＲＣＳの近藤社長】
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
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