物流企業
2020/01/14 0:00
阪九フェリー（小笠原朗社長、北九州市門司区）と船舶用配電機器などの製造・販売を手掛けるＪＲＣＳ（近藤高一郎社長、山口県下関市）は12月24日、国内の海運・海洋産業のデジタルトランスフォーメーションを通して新たなソリューションを共創し、船舶の安全運航の向上と運航の効率化、船員の働き方改革に取り組む、と発表した。13日、阪九フェリー本社で両社の社長が合意文書に調印した。（武原顕） 【写真＝調印式で握手する阪九フェリーの小笠原社長㊧とＪＲＣＳの近藤社長】
軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…
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自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税（揮発油税）を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…
大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫（江田修一社長、金沢市）が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス（企業統治）強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…
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