行政
2019/12/10 0:00
北陸地方整備局と北陸信越運輸局は２日、首都直下地震に対応した代替輸送の図上訓練をさいたま市で実施した。輸出入を手掛ける関東の荷主企業、物流事業者などが参加。参加者は輸出入荷主と港運会社の立場に分かれ、利用している東京港が被災して使用できなくなった事態を想定、ＳＮＳ（交流サイト）などを活用し、北陸地方の港湾を利用した代替輸送ルートを確保してビジネスを継続する演習にチャレンジした。（吉田英行） 【写真＝代替輸送ルートを確保してビジネスを継続する演習にチャレンジ】
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Ｇメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者（CLO）の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議（J-CLOP）」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション（BI）、日本ＵＡＳ産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
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