行政
2019/12/10 0:00
北陸地方整備局と北陸信越運輸局は２日、首都直下地震に対応した代替輸送の図上訓練をさいたま市で実施した。輸出入を手掛ける関東の荷主企業、物流事業者などが参加。参加者は輸出入荷主と港運会社の立場に分かれ、利用している東京港が被災して使用できなくなった事態を想定、ＳＮＳ（交流サイト）などを活用し、北陸地方の港湾を利用した代替輸送ルートを確保してビジネスを継続する演習にチャレンジした。（吉田英行） 【写真＝代替輸送ルートを確保してビジネスを継続する演習にチャレンジ】
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は5日の理事会で、Ｇマーク（安全性優良事業所認定）制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会（長澤仁志会長）は4日、「海上安全等対策本部」（同本部長、日本郵船）の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…
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