物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

出版物輸送、休配日を年18日→週2日 段階的に 取協・雑協が検討 収入減の懸念も 重量制運賃から脱却を

団体

2019/12/03 0:00

 日本出版取次協会(近藤敏貴会長)と日本雑誌協会(鹿谷史明理事長)が、雑誌などの出版物を小売店に運ばない休配日を、最終的に週2日とするよう本格的に検討していることが11月27日、分かった。2019年度の休配日は土曜日15日、お盆3日の計18日。取協が運送事業者に行ったアンケートで、現行の休配日では働き方改革関連法で義務付けられている有給休暇の年5日取得の達成がほとんどの事業者で難しいことが明らかになり、議論が活発化。運送事業者にとってコンプライアンス(法令順守)や人手不足対策につながるが、配送収入が減るケースも出てきそうだ。(高橋朋宏) 【写真=「皆が血を流すのが重要で、少しでも良くなるよう努力する」と雑協の隅野物流委員長】





本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap