成田空港、貨物取扱量８％減 今期 通期見通し下方修正 米中貿易摩擦ひびく
物流企業
2019/11/22 0:00
成田国際空港（田村明比古社長、千葉県成田市）が14日明らかにした、成田空港の航空取扱量の2020年３月期通期見通しによると、発着回数、旅客数は国際線、国内線ともに過去最高を更新する見通しの一方、貨物取扱量は米中の貿易摩擦による国際的な貨物量の減少の影響で、前期比8.2％減と予測しており、明暗が分かれた。（田中信也） 【写真＝しばらくマイナス局面が続く可能性を指摘する田村社長㊧】
本紙ピックアップ
-
-
日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至
日産自動車が神奈川県の追浜工場（横須賀市）と日産車体の湘南工場（平塚市）の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…
-
-
ヤマトHD社長／長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値
ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…
-
-
日本郵便、住所を英数字7桁に
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…
-
-
国交相／トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」
27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会（井上貴博委員長）で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…
オススメ記事
-
-
日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至
日産自動車が神奈川県の追浜工場（横須賀市）と日産車体の湘南工場（平塚市）の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…
-
-
ヤマトHD社長／長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値
ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…
-
-
日本郵便、住所を英数字7桁に
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…
-
-
国交相／トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」
27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会（井上貴博委員長）で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…