九州物政懇、時短で給与減「本末転倒」 労使双方が共通認識 魅力ある職場づくりを
団体
2019/11/19 0:00
【福岡】官労使で構成する九州地区物流政策懇談会が6日、福岡市で開かれた。労使双方とも「労働時間の短縮で給与が減るのは本末転倒」の共通認識で一致。労使の垣根を超え、働き方改革に取り組み、ドライバーの確保、定着に向けて魅力ある職場づくりを目指す方向性を確認した。(武原顕) 【写真=長時間労働の是正と低い賃金水準に議論が集中】
団体
2019/11/19 0:00
【福岡】官労使で構成する九州地区物流政策懇談会が6日、福岡市で開かれた。労使双方とも「労働時間の短縮で給与が減るのは本末転倒」の共通認識で一致。労使の垣根を超え、働き方改革に取り組み、ドライバーの確保、定着に向けて魅力ある職場づくりを目指す方向性を確認した。(武原顕) 【写真=長時間労働の是正と低い賃金水準に議論が集中】
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…