九州物政懇、時短で給与減「本末転倒」 労使双方が共通認識 魅力ある職場づくりを
団体
2019/11/19 0:00
【福岡】官労使で構成する九州地区物流政策懇談会が6日、福岡市で開かれた。労使双方とも「労働時間の短縮で給与が減るのは本末転倒」の共通認識で一致。労使の垣根を超え、働き方改革に取り組み、ドライバーの確保、定着に向けて魅力ある職場づくりを目指す方向性を確認した。(武原顕) 【写真=長時間労働の是正と低い賃金水準に議論が集中】
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2019/11/19 0:00
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ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…
運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…
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