団体
2019/10/22 0:00
台風19号の通過後、物流業界は支援物資輸送の対応に追われている。特に被害の大きかった地域では、精力的な取り組みがみられる。各県のトラック協会など業界団体が輸送業務に対応するほか、物流専門家の派遣要請にも備えている。 阿武隈川や吉田川の氾濫（はんらん）などにより死傷者が出た宮城県では、県との災害時の支援協定に基づき、宮城県トラック協会（須藤弘三会長）や宮城県倉庫協会（黒川久会長）が救援物資輸送を行った。（黒田秀男、富田久男、河野元） 【写真＝一時浸水した丸森町役場（16日午後４時）】
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
北海道トラックターミナル（大橋裕二社長、札幌市白石区）は1月30日、2025年5月から建設を進めてきた北海道トラックターミナル「新Ａ棟」の竣工式を開いた。松岡満運輸（三谷久俊社長、同）が使用し、2月2日から稼働。旧施設…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
北海道トラックターミナル（大橋裕二社長、札幌市白石区）は1月30日、2025年5月から建設を進めてきた北海道トラックターミナル「新Ａ棟」の竣工式を開いた。松岡満運輸（三谷久俊社長、同）が使用し、2月2日から稼働。旧施設…
