行政
2019/10/18 0:00
国土交通省は11日、内航海運での基礎物資輸送の現状把握と課題抽出を目的に、日本製鉄とコスモ石油に対してヒアリングを行った。長距離・大量輸送に優れる内航海運は、鉄鋼製品や石油製品など基礎物資の安全・安定な供給に今後も重要な位置付けであることを確認した一方、ＲＯＲＯ船の活用や、内航海運業界の維持といった課題解決が必要とする意見も上がった。（田中信也） 【写真＝交政審海事分科会の基本政策部会の会合で、日本製鉄の木村参与（前列左）とコスモ石油の松山グループ長（右隣）がプレゼン】
静岡県の富士地区一帯で紙製品を運ぶトラック運送事業者が、「2024年問題」の対応策に行き詰まっている。紙製品輸送と、原料となる古紙の帰り荷の輸送を組み合わせ、長年にわたり効率的な業務サイクルを築いてきたが、時間外労働の…
国土交通省が、国際海上コンテナの陸上運送で2021～23年に発生した事故を分析したところ、8割がドライバー起因で、このうち6割が運転操作不良だったことが分かった。この結果を踏まえ、一層の徐行運転徹底や、コンテナトレーラ…
X Mile（クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区）は3月28日、時間外労働の上限規制がドライバーに適用されて1年が経過するタイミングで、ドライバーの働き方や収入などの変化を調査した「クロスワークしごと白書」を公表…
宇佐美鉱油（宇佐美智也社長、愛知県津島市）のグループ会社の三和エナジー（高松克行社長、横浜市港北区）は3月27日付で、石油製品の卸売や自社配送を行うオイルターミナル（北海道千歳市）の全株式を取得した。代表者は高松社長が…
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