行政
2019/10/18 0:00
国土交通省は11日、内航海運での基礎物資輸送の現状把握と課題抽出を目的に、日本製鉄とコスモ石油に対してヒアリングを行った。長距離・大量輸送に優れる内航海運は、鉄鋼製品や石油製品など基礎物資の安全・安定な供給に今後も重要な位置付けであることを確認した一方、ＲＯＲＯ船の活用や、内航海運業界の維持といった課題解決が必要とする意見も上がった。（田中信也） 【写真＝交政審海事分科会の基本政策部会の会合で、日本製鉄の木村参与（前列左）とコスモ石油の松山グループ長（右隣）がプレゼン】
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や…
国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
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全農物流（寺田純一社長、東京都千代田区）は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会（JA全農）グ…
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