総務省郵政政策部会、郵便「土曜休配」答申 秋にも改正法案提出
行政
2019/09/17 0:00
総務省情報通信審議会の郵政政策部会(米山高生部会長、東京経済大学教授)は10日、手紙やはがきの土曜配達と翌日配達を廃止する答申を提出した。同省は、秋以降にも郵便法改正案を国会へ提出するとみられる。日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)はサービスの見直しで働き方改革を進めながら、浮いた人員を荷物分野などへ再配置することを示唆している。(辻本亮平) 【写真=米山部会長㊧が鈴木事務次官に答申】
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27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…
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