総務省郵政政策部会、郵便「土曜休配」答申 秋にも改正法案提出
行政
2019/09/17 0:00
総務省情報通信審議会の郵政政策部会(米山高生部会長、東京経済大学教授)は10日、手紙やはがきの土曜配達と翌日配達を廃止する答申を提出した。同省は、秋以降にも郵便法改正案を国会へ提出するとみられる。日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)はサービスの見直しで働き方改革を進めながら、浮いた人員を荷物分野などへ再配置することを示唆している。(辻本亮平) 【写真=米山部会長㊧が鈴木事務次官に答申】
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物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
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物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
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