大分ト協、公明大分本部に要望 自動車諸税の簡素化など トリガー条項の凍結解除
団体
2019/09/10 0:00
【大分】大分県トラック協会の仲浩会長ら執行部は8月30日、大分市のホテルで公明党大分県本部と政策要望懇談会を開き、自動車関係諸税の簡素化・軽減や燃料価格高騰時の軽油引取税の課税停止措置(トリガー条項)の凍結解除などを求める要望書を提出した。(上田慎二) 【写真=要望書を手にする仲会長(左から5人目)と公明党の石田政調会長(右隣)】
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【大分】大分県トラック協会の仲浩会長ら執行部は8月30日、大分市のホテルで公明党大分県本部と政策要望懇談会を開き、自動車関係諸税の簡素化・軽減や燃料価格高騰時の軽油引取税の課税停止措置(トリガー条項)の凍結解除などを求める要望書を提出した。(上田慎二) 【写真=要望書を手にする仲会長(左から5人目)と公明党の石田政調会長(右隣)】
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
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