行政
2019/09/06 0:00
国土交通省が改正貨物自動車運送事業法に基づき11月から施行する、事業継続に当たっての規制強化に関する改正では、認可基準に適合しない事業計画の変更を認可の対象とするが、当該営業所に配置する車両数を３カ月で３割以上増車する場合、従来の事前届出制から認可制に移行する。最低保有車両数を割り込む５台未満への減車も原則として認可制の対象としており、最低限の「経営体力」を新規参入および既存の事業者に求めていく。（田中信也） 【写真＝最低限の「経営体力」を新規参入および既存の事業者に求めていく（イメージ写真、一部画像処理）】
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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