改正事業法／解釈通達、３割増車が認可制に　申請日３カ月前から対象　「10台以下」営業所は対象外

　国土交通省が改正貨物自動車運送事業法に基づき11月から施行する、事業継続に当たっての規制強化に関する改正では、認可基準に適合しない事業計画の変更を認可の対象とするが、当該営業所に配置する車両数を３カ月で３割以上増車する場合、従来の事前届出制から認可制に移行する。最低保有車両数を割り込む５台未満への減車も原則として認可制の対象としており、最低限の「経営体力」を新規参入および既存の事業者に求めていく。（田中信也） 【写真＝最低限の「経営体力」を新規参入および既存の事業者に求めていく（イメージ写真、一部画像処理）】