物流企業
2019/08/30 0:00
【東京】「物流事業者も対象と聞いて宣言した」――。国土交通、農林水産、経済産業の各省が推進するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を６月14日提出し、初公表の91社に名を連ねた東京港運送（東京都練馬区）の田中秀明社長は、物流の改善や適正化を政府が主導する、またと無い機会を盛り上げるためには「物流業界がリードすべきとの趣旨で賛同した」と話す。（田中信也） 【写真＝乳飲料、乳製品などチルド帯をはじめとした食品をメインに配送】
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル（文字放想社長、東京都中央区）は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去２年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一（売上高500億円）」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会（松田琢磨…
運輸労連（成田幸隆委員長）は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5％に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5％を加えた6・5％か…
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