物流企業
2019/08/30 0:00
【東京】「物流事業者も対象と聞いて宣言した」――。国土交通、農林水産、経済産業の各省が推進するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を６月14日提出し、初公表の91社に名を連ねた東京港運送（東京都練馬区）の田中秀明社長は、物流の改善や適正化を政府が主導する、またと無い機会を盛り上げるためには「物流業界がリードすべきとの趣旨で賛同した」と話す。（田中信也） 【写真＝乳飲料、乳製品などチルド帯をはじめとした食品をメインに配送】
1日に中小受託取引適正化法（取適法）が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金（燃油価格激変緩和措置）引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会（寺岡洋一会長）を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
ブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都小平市）は3月にタイヤ共同物流協議会を立ち上げる。まずは国内のタイヤメーカーに参加を呼び掛けており、共同輸送や共同保管を推進する母体として機能させる構想。物流の共同化はこれまでも局…
1日に中小受託取引適正化法（取適法）が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
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国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Ｇメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産（大賀昌彦社長、岡山県倉敷市）に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
Azoop（朴貴頌社長、東京都港区）は2025年12月19日、同社が提供するクラウド型運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」事業を、2月1日付でハコベル（狭間健志社長兼CEO＝最高経営責任者）に譲渡する、と発…
