総務省有識者委、翌日・土曜配達休止を了承　郵便法改正案 秋の臨時国会に提出か　荷物分野含め人員再配置

　総務省は６日、情報通信審議会（総務相の諮問機関）の有識者委員会で、日本郵便（横山邦男社長、東京都千代田区）の郵便サービス維持に向け、手紙やはがきの土曜日配達と翌日配達の休止を認める報告書を了承した。同日に部会で取りまとめた答申案に対して意見公募を行い、９月上旬ごろ答申として取りまとめる。早ければ秋の臨時国会に郵便法改正案を提出するとみられる。土曜日配達と翌日配達の休止が実現すれば、日本郵便は浮いた人員を荷物分野を含め再配置することを示唆している。（辻本亮平） 【写真＝郵便の利用者は減り続けており、収支が立たなくなっている】