物流企業
2019/08/09 0:00
【新潟】西川運輸興業（西川武司社長、新潟市東区）は７月24日、60歳以上のドライバーを対象に交通安全講習会を開いた。加齢に伴う一般的な能力の衰えを理解した上で、各自の事故防止対策に役立ててもらうのが狙い。 土屋和彦執行役本部長が「高齢者の関与する交通事故のニュースが相次いでいる。この講習を参考に、加害者にも被害者にもならないよう、これまで以上に注意をお願いしたい」とあいさつした。（河野元） 【写真＝専用の機械を使って速さを測定】
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
両備ホールディングス（小嶋光信社長兼CEO＝最高経営責任者、岡山市北区）のトランスポーテーション＆トラベル部門は18日の記者会見で、2026年度にトラック、バス、タクシー、路面電車、フェリーの乗務社員250人の採用を目…
東計電算は、4月施行の改正物流効率化法に対応するバース管理システム「INDUSTAR」を2026年度から提供開始する。「特定事業者」に該当する企業には荷待ち時間の短縮や、積載率向上に向けた計画策定などが義務付けられるが…
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
両備ホールディングス（小嶋光信社長兼CEO＝最高経営責任者、岡山市北区）のトランスポーテーション＆トラベル部門は18日の記者会見で、2026年度にトラック、バス、タクシー、路面電車、フェリーの乗務社員250人の採用を目…
東計電算は、4月施行の改正物流効率化法に対応するバース管理システム「INDUSTAR」を2026年度から提供開始する。「特定事業者」に該当する企業には荷待ち時間の短縮や、積載率向上に向けた計画策定などが義務付けられるが…
