コフジ物流、東海圏に中継拠点構想 増車・ルート開拓伴い 荷役分離で働き方改革
物流企業
2019/07/16 0:00
コフジ物流（堂坂佳延社長、大阪府枚方市）は10月までに行う中継輸送の増車とルート開拓に伴い、東海圏に新しく自社の中継輸送拠点を設置する構想を持っている。これまでは関東―関西を14台７ペアで行ってきたが、20台10ペアに増車。中継輸送を拡大する中でドライバーの荷役分離を進め、働き方改革と人手確保につなげる。（辻本亮平） 【写真＝関東―関西を20台10ペアに増車（関東支店）】
本紙ピックアップ
-
-
交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ
軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…
-
-
全ト協、「適正化２法対応」重点
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…
-
-
経産省方向性／GXリーグ見直し、優れた活動アピール
経済産業省は、グリーントランスフォーメーション（GX）へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…
-
-
道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを
国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…
オススメ記事
-
-
交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ
軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…
-
-
全ト協、「適正化２法対応」重点
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…
-
-
経産省方向性／GXリーグ見直し、優れた活動アピール
経済産業省は、グリーントランスフォーメーション（GX）へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…
-
-
道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを
国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…