イエローライン山陽、ドローンで被災現場撮影 月内 瀬戸内市と災害時協定 物資輸送の可能性探る 震災きっかけに社会貢献
物流企業
2019/07/09 0:00
イエローライン山陽(山崎一雄社長、岡山市東区)は7月中にも、瀬戸内市と災害時などにおけるドローン飛行に関する協定を締結する。被災現場の空撮や映像の無償提供や消防訓練への参加のほか、今後1年かけてドローンによる物資輸送の可能性も探っていく方針だ。(江藤和博) 【写真=独学で操縦士の資格を取得した山崎社長】

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物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
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