行政
2019/06/28 0:00
経済産業省は物流クライシスの打破に向け、自動走行ロボットによる配送を早急に実現させるため、公道での走行ルールといった法規制の整備に乗り出す。経産、国土交通の両省、警察庁など関係省庁と、国内外のメーカー、トラック運送事業者などによる官民協議会を８月に立ち上げる。安全性や関係インフラ、法的責任などに焦点を当て、2019年度末までに検討を進めていく。協議会の発足に先駆け、24日の準備会合に開発・実証中の自動走行ロボット５台を集め、デモンストレーションを行った。（田中信也） 【写真＝国内外のメーカーが開発した５台のロボットを集めデモンストレーション】
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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