厚労省、雇用類似労働者の保護へ　中間整理 労働法制対象に　契約内容書面化も俎上

　厚生労働省は12日の有識者検討会で、フリーランスなど「雇用類似」の働き方をしている労働者の保護に向けた議論の中間整理案を示した。労働基準法で定義される「労働者」に当たらなくても、発注者から仕事を受けて個人で稼ぐ人を、労働法制の対象とする方針を打ち出している。また、契約内容の書面での明示がきちんと行われるよう措置すべき、と明記している。（辻本亮平） 【写真＝中間整理案では、雇用類似の労働者を保護する措置を講じる必要があると強調】