両備ＨＤ、大型農機用トレーラ開発 コスト抑え運搬可能 後継者不足対応に貢献
産業
2019/06/14 0:00
両備ホールディングス（松田久社長兼ＣＥＯＯ＝代表経営執行責任者、岡山市北区）は３日、社内カンパニーのソレックスカンパニーが大型農業用トラクタを公道で運べるトレーラを開発した、と発表した。これまで３トン以上の農業用トラクタを運べるトレーラは無かったが、若手開発者が米国へ調査に行き、自社開発した。（江藤和博） 【写真＝トレーラの前であいさつする小嶋両備グループ代表】
本紙ピックアップ
-
-
交付金改正法案の早期成立
23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…
-
-
ヤマトHD社長に櫻井氏
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）の櫻井敏之常務執行役員（51）が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長（60）は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
-
-
国交省／自動運転社会実現へ、検討組織が初会合
国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部（金子恭之本部長、国交相）を立ち上げた。ワーキンググループ（WG）で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…
-
-
国交省／港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表
国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）」（金子恭之座長、国交相）を立ち上げた。検討結果…
オススメ記事
-
-
交付金改正法案の早期成立
23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…
-
-
ヤマトHD社長に櫻井氏
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）の櫻井敏之常務執行役員（51）が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長（60）は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
-
-
国交省／自動運転社会実現へ、検討組織が初会合
国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部（金子恭之本部長、国交相）を立ち上げた。ワーキンググループ（WG）で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…
-
-
国交省／港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表
国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）」（金子恭之座長、国交相）を立ち上げた。検討結果…