大卒留学生の在留資格業種を緩和　物流の雇用選択肢拡大か　運転者採用は「難しい」　雇用企業増加に追い風？

　法務省は日本の大学、大学院を卒業・修了した外国人留学生の就職支援に向け、在留資格の対象を、これまで認められていなかったサービス業、製造業など幅広い業種まで緩和した。出入国管理法の改正告示を５月30日に公布・施行し、「特定活動」として在留資格を認める。大学・大学院で修得した知識の活用や、日本語能力を生かした業務への従事といった条件が付けられるものの、従来の大卒ホワイトカラー・技術者採用よりハードルは下がる。労働力不足が深刻化する中、庫内作業を中心に技能実習生や、留学生を採用するケースが増えている物流業界で、外国人雇用の新たな選択肢になり得る可能性がある。（田中信也） 【写真＝留学生の就職支援のため出入国管理法の法務省告示を改正】