物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ケイアイエヌ、花園第2センター稼働 施設運営で効率化推進 共同配送への活用見込む

物流企業

2019/05/28 0:00

 【埼玉】ケイアイエヌ(小西忠治社長、埼玉県深谷市)は、自社運営の物流センターを活用した輸送効率化と働き方改革を推進する。19日稼働した「花園第2センター」は、埼玉県北部を中心とした共同配送の拠点として活用。日帰り運行が難しい北陸向け貨物を中継輸送するためのハブ拠点としても活用を見込む。また、同社は同センターの状況をみてセンター設置を進め、効率的な物流網を首都圏で拡大することを構想しており、次の候補地に営業所のある千葉県を挙げている。(辻本亮平) 【写真=引き合いが多く、7月中にも満床となる見込み】





本紙ピックアップ

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

両備HD採用PJ、つるの剛士さんCJOに

 両備ホールディングス(小嶋光信社長兼CEO=最高経営責任者、岡山市北区)のトランスポーテーション&トラベル部門は18日の記者会見で、2026年度にトラック、バス、タクシー、路面電車、フェリーの乗務社員250人の採用を目…

オススメ記事

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

両備HD採用PJ、つるの剛士さんCJOに

 両備ホールディングス(小嶋光信社長兼CEO=最高経営責任者、岡山市北区)のトランスポーテーション&トラベル部門は18日の記者会見で、2026年度にトラック、バス、タクシー、路面電車、フェリーの乗務社員250人の採用を目…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap