団体
2019/05/21 0:00
【福井】福井県高速道路交通安全協議会（清水則明会長）は10日、北陸自動車道の南条サービスエリア（ＳＡ、福井県南越前町）下り線で、交通安全キャンペーンを実施した。 高速安協メンバーは、ハイウェイ広報隊の女性３人、福井県警のマスコットキャラクター「リューミー」らとともに、ＳＡを訪れたドライバーに、チラシにポケットティッシュなどを添えた啓発グッズ350個を配布した。（星野誠） 【写真＝家族連れに啓発グッズを手渡すハイウェイ広報隊の女性とリューミー】
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT（情報通信技術）などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル（次世代高規格ユニットロードターミナル＝ULT）の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Ｇメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO（経営陣が参加する買収）が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社（山口嘉彦社長、岐阜県岐南町）、トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）、日新（筒井雅洋社長、東京都千代田区）…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT（情報通信技術）などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル（次世代高規格ユニットロードターミナル＝ULT）の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Ｇメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO（経営陣が参加する買収）が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社（山口嘉彦社長、岐阜県岐南町）、トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）、日新（筒井雅洋社長、東京都千代田区）…
