第一倉庫、通関機能を本社に移行 倉庫業とシナジー狙う
物流企業
2019/05/17 0:00
第一倉庫（小泉泰志社長、東京都江東区）は７日、大井保税倉庫（大田区）の通関サービス機能を本社に移行した。通関士が働きやすい環境を整備し、現在３人の通関士を将来的に倍増させる構想。本社の倉庫営業機能とのシナジーも狙い、既存顧客へのサービス強化を狙う。（辻本亮平） 【写真＝オフィスを改装し、ＧＷ明けの７日に本社で稼働開始】
本紙ピックアップ
-
-
トラ新法の見通し「許可更新制」、30年度から申請・審査
「トラック適正化2法（トラック新法）」で新たに規定する措置のうち、トラック事業の許可更新制と「適正原価」の義務化は2028年6月までに施行される。更新制については施行から2年間の経過措置を経て、30年度から更新の申請と…
-
-
国交省／自動物流道路実装へ、4区間で事例研究
国土交通省は、新たな物流モードとして構想する、道路空間を活用した「自動物流道路」について、東名高速道路・厚木インターチェンジ（IC）周辺－新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリア（SA）など4区間でケーススタディーを行…
-
-
「郵政政策部会」答申、郵便のみで収支相償
総務相の諮問機関である情報通信審議会の郵政政策部会（東條吉純部会長、立教大学教授）は7月31日、郵便事業を取り巻く経営環境の変化を踏まえた郵便料金制度の在り方に関する答申を取りまとめた。 郵便事業の収支相償の規定を見直…
-
-
FAS／特定技能ドライバー、ネパール出身2人採用
エフエーエス（FAS、内浪達也社長、香川県まんのう町）グループは9月、運輸部門でネパール人の特定技能ドライバーを採用する。また、7月21日に建設部門でインドネシア人の特定技能の大工を採用しており、今後は技能実習生も増員…
オススメ記事
-
-
トラ新法の見通し「許可更新制」、30年度から申請・審査
「トラック適正化2法（トラック新法）」で新たに規定する措置のうち、トラック事業の許可更新制と「適正原価」の義務化は2028年6月までに施行される。更新制については施行から2年間の経過措置を経て、30年度から更新の申請と…
-
-
国交省／自動物流道路実装へ、4区間で事例研究
国土交通省は、新たな物流モードとして構想する、道路空間を活用した「自動物流道路」について、東名高速道路・厚木インターチェンジ（IC）周辺－新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリア（SA）など4区間でケーススタディーを行…
-
-
「郵政政策部会」答申、郵便のみで収支相償
総務相の諮問機関である情報通信審議会の郵政政策部会（東條吉純部会長、立教大学教授）は7月31日、郵便事業を取り巻く経営環境の変化を踏まえた郵便料金制度の在り方に関する答申を取りまとめた。 郵便事業の収支相償の規定を見直…
-
-
FAS／特定技能ドライバー、ネパール出身2人採用
エフエーエス（FAS、内浪達也社長、香川県まんのう町）グループは9月、運輸部門でネパール人の特定技能ドライバーを採用する。また、7月21日に建設部門でインドネシア人の特定技能の大工を採用しており、今後は技能実習生も増員…