行政
2019/05/17 0:00
港湾の電子化（サイバーポート）の実現に向け、内閣官房と国土交通省が2020年末までの構築を目指している、港湾物流関係者間の情報連携の「港湾関連データ連携基盤」は、システムになじみやすいクラウドサービスの利用を前提とし、関係各者の業務の流れ、書類の様式・記載項目をパターン化、システムの要件・機能の検討を深めていく方針だ。（田中信也） 【写真＝連携基盤の機能イメージ、検討事項、システム要件の方向性について事務局が報告（10日）】
フジホールディングス（松岡弘晃社長、東京都港区）は3年以内をメドに、グループの整備工場を現行の28カ所から50カ所に増やす。拠点や車両数の増強も図っていくが、整備拠点の拡充を優先し、安定した輸送サービスの提供につなげる…
経営統合を進める日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）は、2026年4月からの持ち株会社体制への移行に伴い、日本国内に5カ所ある生産拠点を3カ所に集約する。併…
経済産業省は8日、AI（人工知能）ロボティクス戦略の方向性の骨子を取りまとめた、と発表した。対象範囲のほか、AIの高度化やSDR（反響型インサイドセールス）の潮流を踏まえたサプライチェーン（SC、供給網）の在り方、先行…
富士ロジテックホールディングス（鈴木庸介社長、静岡市葵区）は、神奈川県の一部エリアで物流拠点の開設を推進する「地域集中戦略」を加速させる。10月から、厚木市で「厚木三田第2ロジスティクスセンター」が本格稼働。県内の拠点…
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