物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

中交協富山支部、全種目で契約数アップ 前年度 事故は減少傾向に

団体

2019/05/14 0:00

 【富山】中部交通共済協同組合富山県支部(勝山功支部長)は4月24日、総会を開き、事業計画、予算などを決めた。2018年度の運営状況については、17年度に比べて全種目で契約数がアップし、事故は減少傾向となったことが報告された。(河野元)  18年度末の共済別契約数が対人3913台(前の年同期比1.1%増)、搭乗者傷害2140台(5.0%増)、対物3821台(0.3%増)、車両1164台(3.7%増)だった。  交通事故は対人が55件(前の年度比10件減)で、死亡ゼロ(1人減)、傷害68人(14人減)、搭傷1件(1件増)、対物313件(113件減)、車両100件(4件減)。特に、対物は17年度が大雪の影響で多くなったものの、18年度は天候に比較的恵まれたこともあり、大幅に減少した。  勝山支部長は「安全こそ事業の根幹。今冬は初めて地域別の啓発活動にも取り組み、石川、福井の両支部とともに3カ月間の『スリップ事故撲滅キャンペーン』を展開した。ここでトップの成績を収めることができたのは皆さんの協力のお陰」と感謝。  その上で、「今年度も交通安全事業者大会の開催をはじめ、各種指導講習や研修を計画している。新時代『令和』の幕開けにふさわしい結果を残せるよう頑張ろう」と呼び掛けた。  中交協の蛭沢知弘専務も一層の事故抑止へエールを送った。  併せて、特別優良組合員7社、優良組合員58社、優良運行管理者5人、優良運転者39人への表彰も行われた。 【写真=特別優良組合員などへの表彰も実施】





本紙ピックアップ

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

オススメ記事

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap