大阪ト協、Ｇ20交通量抑制対策で近運局に要望　協力依頼受け　府民へ周知徹底を

　【大阪】大阪府トラック協会（辻卓史会長）は４月22日、近畿運輸局に「Ｇ20（20カ国・地域）大阪サミット開催に伴う交通総量抑制対策協力依頼」に対する要望書を提出した。同日、大阪府にも同じ要望を実施。今後、近畿経済産業局、府警に対しても同様の協力を求めていく方針。 　Ｇ20大阪サミット開催期間中は各国首脳や国際機関トップをはじめとする関係者約３万人が訪れるとされており、大規模かつ長時間にわたる交通規制が計画されている。府警本部などで構成する交通総量規制連絡会では、期間中の交通総量を平常時の50％に削減することを目標としているが、開催日や交通総量抑制に対する認知度の低さが課題となっている。 　22日には、交通総量抑制に関する国民への周知徹底を求める要望書が辻会長から八木一夫近運局長に手渡された。 　要望書の中で、大阪ト協は「トラック運送事業者は、消費者を含む荷主の輸送依頼によって24時間・365日運行しており、私どもだけの判断で運行を自粛できない」「マスコミ調査でも、Ｇ20の開催日や交通総量抑制に対する府民の認知度は低い結果が出ている」として、一層の働き掛けを要請した。（蓮尾輝） 【写真＝八木局長に要望書を手渡す辻会長（右）】