物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

GLP/流山PJ、更に5棟開発 国内最大規模 延べ床90万平米へ マッチングなど積極展開

物流企業

2019/04/30 0:00

 日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は、GLP流山(千葉県流山市)プロジェクト(PJ)で新たに5棟の物流施設を開発する。これにより、既存物件3棟を含めて総延べ床面積が90万平方メートルとなり、ディベロッパー単独での同一箇所で開発する規模としては国内最大を誇るという。この規模を生かし、庫内スペースのシェアリングサービスやソリューションの提供、アメニティーの整備などを積極的に展開。物流効率化や人手確保・定着、季節波動への対応などに優位性のある施設群とする。  23日の記者会見で、帖佐社長が計画概要を説明した。  流山PJでは、2016年9月に着工した1棟目を皮切りに順次開発を進め、19年3月に3棟目を竣工。稼働率は4月23日時点で3分の1ほどだが、入居率は100%という。18、19年で段階的に土地を取得して、新たに5棟を開発。「フェーズ2」と位置付け、全棟マルチテナント(複数企業入居)型の設計とする構想だ。20年2月に1棟目に着工し、23年6月には最終棟を竣工させる予定。全8棟の総開発費は1840億円。  GLP流山に多くの荷物と企業が集まることから、自動化・輸配送支援やマッチング、庫内スペースのシェアリングなど多様な施策を積極的に展開。輸配送支援では、4月10日からGLPグループのモノフル(藤岡洋介社長、東京都港区)が提供を開始したトラック受け付け・予約サービス「トラック簿」に加え、GLP流山の荷物を共同で横持ち輸送できるサービスを提供する。これに向けて大手運送会社のターミナルを誘致するほか、GLP流山内での求貨・求車サービスの展開などを検討している。  自動化支援では、最適な設備を提案するコンサルティング事業や、物流ロボットのレンタルサービスを構想。また、一部倉庫スペースを確保し、シェアリング専用として開放するなど、庫内空間の有効活用を図る。加えて、人材のマッチングで庫内の適正人員確保に寄与することで、季節波動に対応できるサービスを提供する。  このほか、フィットネスジムや仮眠スペースなどアメニティーを更に充実させ、働きやすい労働環境を創出。BCP(事業継続計画)対策には、太陽光発電に蓄電池と非常用発電を組み合わせて、非常時に電力を72時間供給できる設計とする。(井内亨) 【写真=自動化・輸配送支援など多様な施策を積極的に展開するGLP流山(完成予想図)】





本紙ピックアップ

サカイ引越、インドネシアで人材育成

 サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…

全ト協、防府TSの再開検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…

国交省、四日市港の計画改訂承認

 国土交通省は、効率的な物流で港の後背地の産業発展を支えるための事業を展開する工業用地の確保などを目的とした、四日市港(三重県)の港湾計画の改訂について承認した。事業内容には、貨物輸送の定時・即時性の確保に向けたアクセス…

オススメ記事

サカイ引越、インドネシアで人材育成

 サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…

全ト協、防府TSの再開検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

T2・サカイ引越・ハート引越、自動運転で家財輸送実験

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)はサカイ引越センター、ハート引越センター(太田至計社長、葛飾区)は4月から、引越業界で初となる、関東―関西を自動運転トラックで家財を輸送する実験実証を東名高速…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap