物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

セブン&トヨタ、FCトラック実証開始 東京―横浜 1日3往復配送 アサヒが車両運用

産業

2019/04/26 0:00

 セブン―イレブン・ジャパン(永松文彦社長、東京都千代田区)とトヨタ自動車は19日、水素燃料電池(FC)で動く小型トラックの実証実験を開始した。同日、実験に参加するアサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)の横浜緑物流センター(横浜市緑区)で導入式を開催。アサヒがFCトラック2台を運用する。(小瀬川厚)  導入したFCトラックは、水素を燃料としたFCユニットで発電した電力で走行する。最大積載量は3トンで、航続距離は約200キロ。同センターから東京都内の店舗に1日当たり3往復の配送を行う。  セブン―イレブンは2018年6月、トヨタの技術やシステムを導入して物流と店舗のCO2(二酸化炭素)排出削減を目指すことに合意。CO2を含めた環境負荷物質の排出ゼロを目標として新たに開発した配送用のFC小型トラックを、首都圏に2台を配置することを明らかにしていた。  また、店舗にFC発電機とリユース蓄電池を導入するとともに、店舗エネルギーマネジメントシステム(BEMS)で統合的に管理し、再生可能エネルギーや水素由来の電力の比率を高める。  導入式で、トヨタの森光宏事業開発本部長が「数年前に提案を受け、17年から開発が始まった。FCユニットで動くトラックは環境負荷の小ささに加えて静かで低速からの加速に優れ、ドライバーの労働環境改善にもつながるはず。未来の水素社会実現に向けて良いスタートラインとなることを期待したい」とあいさつ。  セブン―イレブンの青山誠一・執行役員QC物流管理本部長は「社会環境の変化が急速に進んでいる。CO2削減に向け、しっかりと対応していきたい」と話した。  アサヒの横塚社長は「国内初の実証実験に参加できて光栄に思う。当社は1250台の車両を保有し、1日当たり1万4千店舗に食品を届けている。走行距離は地球8周分に当たり、こうした部分でCO2の排出削減に向けて安全第一で役立ちたい」と語った。 【写真=テープカットに臨む(右から)トヨタの森光事業開発本部長、アサヒの横塚社長と梶伸次・横浜緑物流センター営業所所長、セブンイレブンの青山執行役員】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap