物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ネストロジ、西風新都にマルチ型 来春完成 ランプ方式採用 最大で8社入居可能

物流企業

2019/04/23 0:00

 【広島】ネストロジスティクス(迫慎二社長、広島市東区)は2020年4月、西風新都(広島市安佐南区)に大型の物流センターを新設する。マルチテナント(複数企業入居)型で、各階にトラックが直接乗り入れできるランプウェー方式を採用する予定。(矢野孝明)  1万5600平方メートルの敷地に4階建て、延べ床面積2万9千平方メートルの倉庫と5階に駐車スペースを整備する。広島自動車道・西風新都インターチェンジに近い好立地の所有地を開発。物流不動産ファンドを活用し、来年4月の竣工を予定する。  1~4階にはトラックバースがそれぞれ16台分あり、全階に大型トラックやトレーラで乗り入れ可能。各階の倉庫は2室に区切ることで、最大で8社が入居できる。  また、各階独立の事務所棟も併設し、セキュリティー体制を完備するほか、倉庫作業員のための休憩室と多様な商品を取り扱う自動販売機の設置も計画している。  篠原則夫取締役は「トラックによる長距離輸送が難しくなり、在庫拠点の必要性が高まっている。物流の要衝に位置し、使い勝手と作業効率の良い大型のランプウェー倉庫は、広島では貴重な存在。メーカーや流通、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)企業など多様なニーズがあり、要望があれば冷蔵・冷凍にも対応したい」と話す。  また、広島市西区の商工センターにも2階建て、延べ床面積5300平方メートルのリース倉庫を準備中。11月から貸し出す計画で、入居企業を募っている。 【写真=4階建てで各階独立の事務所棟も併設(完成予想図)】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap