物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

モノフル、バース予約サービス開始 到着分散し待機解消 他サービスと連携予定

産業

2019/04/19 0:00

 日本GLPグループのモノフル(藤岡洋介社長、東京都港区)は10日、長時間待機解消につながるトラックの受け付け・予約サービス「トラック簿」の提供を開始した、と発表した。予約機能を用いてトラックの到着時間を分散させるとともに、計画的な庫内準備により長時間待機を解消。空いたバースに次のトラックを自動で呼び出すことができ、ドライバーや倉庫担当者の負担軽減に寄与する。また、データの蓄積・分析により、業務効率の改善にも貢献する。(沢田顕嗣)  同サービスでは、バースの状況をリアルタイムで可視化。ショートメッセージサービス(SMS)や無料対話アプリ「LINE」を使った「かんたん呼び出し」でドライバーに通知することができ、倉庫担当者の作業負担を軽くする。併せて、資本業務提携先のスマートドライブ(北川烈社長、同)のクラウド車両管理サービスと連携することで、予約したトラックの自動受け付けや自動遅延通知を可能にし、ドライバーの負荷も軽減する。  更に、フューチャースタンダード(鳥海哲史社長、文京区)が提供する映像解析AI(人工知能)プラットフォームを活用することにより、バースへの接車時間をカメラで自動測定し、満・空車状況をリアルタイムに把握できる機能を開発・提供する予定。これによって受け付けから作業終了までの時間を正確に把握するとともに、空いたバースに次のトラックを自動で呼び出せるようになる。  なお、同社は、国土交通省や経済産業省、農林水産省が進める「ホワイト物流推進運動」に寄与するサービスと強調。輸配送の効率化を実現するサービスの提供などを通じ、国の政策を後押ししていくという。  藤岡社長は「トラック簿は荷物と輸配送の接点を管理すると同時に、これから提供する予定の各種サービスと連携する核になる。スマートドライブやフューチャースタンダードといったスタートアップ企業との連携により、お客さまに一層の付加価値を提供できることもうれしく思う。今後も最適な物流を実現できるロジスティクス・エコシステムの構築に努めていく」とコメントしている。 【写真=バースの状況をリアルタイムで可視化(イメージ写真)】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap