物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

VISITはちのへ、首都圏へ定期配送めざす 地元産品振興 5団体統合し始動

団体

2019/04/12 0:00

 八戸市物産協会や八戸観光コンベンション協会など5団体を統合した「VISITはちのへ」(塚原隆市理事長)が1日、発足した。八戸エリア8市町村における交流人口の拡大と地域産品の振興を目的に、持続可能な地域づくりを目指す。これまでは観光や地場産業の振興に関わる各団体が別々に活動していたが、ワンストップで効率的な取り組みを進めていく。  観光客誘致に向けたマーケティングに加え、地域商社の機能も盛り込んで同エリアの農水産品の需要拡大を図る。物流や配送ルートの確立と位置付けるオフラインと、EC(電子商取引)をメインとするオンラインという二つの視点で取り組む。  オフラインでは、BtoB(企業間)戦略を推進。八戸に関わりのある飲食店が首都圏に80店舗以上あることを調査済みで、こうした取引先へ四季折々の食材を魅力あるコストで定期配送することを目指す。更に、オンラインでは、BtoC(企業―消費者)で新たな顧客を開拓。事業者同士が連携してサービスの強化を図れるよう、新たなビジネスマッチングの機会を提供していく。  1日には、看板の除幕式と設立記念式典を開催。除幕式で、塚原理事長が「これからも新しいことに挑戦しながら、八戸エリアの観光と物産を盛り上げていく」とあいさつした。(今松大) 【写真=除幕式に臨む塚原理事長(右から5人目)ら】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap