物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

VISITはちのへ、首都圏へ定期配送めざす 地元産品振興 5団体統合し始動

団体

2019/04/12 0:00

 八戸市物産協会や八戸観光コンベンション協会など5団体を統合した「VISITはちのへ」(塚原隆市理事長)が1日、発足した。八戸エリア8市町村における交流人口の拡大と地域産品の振興を目的に、持続可能な地域づくりを目指す。これまでは観光や地場産業の振興に関わる各団体が別々に活動していたが、ワンストップで効率的な取り組みを進めていく。  観光客誘致に向けたマーケティングに加え、地域商社の機能も盛り込んで同エリアの農水産品の需要拡大を図る。物流や配送ルートの確立と位置付けるオフラインと、EC(電子商取引)をメインとするオンラインという二つの視点で取り組む。  オフラインでは、BtoB(企業間)戦略を推進。八戸に関わりのある飲食店が首都圏に80店舗以上あることを調査済みで、こうした取引先へ四季折々の食材を魅力あるコストで定期配送することを目指す。更に、オンラインでは、BtoC(企業―消費者)で新たな顧客を開拓。事業者同士が連携してサービスの強化を図れるよう、新たなビジネスマッチングの機会を提供していく。  1日には、看板の除幕式と設立記念式典を開催。除幕式で、塚原理事長が「これからも新しいことに挑戦しながら、八戸エリアの観光と物産を盛り上げていく」とあいさつした。(今松大) 【写真=除幕式に臨む塚原理事長(右から5人目)ら】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap