物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

アールワンロジ創立20周年、出会い・つながりに感謝 新たな発展むけ全社一丸

物流企業

2019/04/05 0:00

 【神奈川】アールワンロジ(柴田直明社長、神奈川県小田原市)は3月20日、創立20周年記念式典を開いた。関係者が節目を祝うとともに、柴田社長が社員や取り引き先、協力会社に対して謝意を述べ、今後の発展に向け決意を新たにした。(吉田英行)  柴田氏は「20年前に軽貨物運送事業者としてスタートしてから、素晴らしい出会いに恵まれた。そのつながりの中で、物流のほか、ドライバー募集サイト『ドライバーアイランド』の運営、きめ細かいサービスを提供する整備工場、特色ある中古車販売などの事業に発展した。当社とつながりのある全ての方々に感謝したい。これからもお客さまのためになる企業を目指し、全社員一丸となって頑張っていく」とあいさつ。  鈴広蒲鉾本店(鈴木博晶社長、同)の鈴木悌介副社長は「式典の規模と出席者の多さに驚いている。アールワンロジが40年、50年と発展していくよう、これからも力添えをお願いしたい」と述べた。  日本精麦(寒川町)の田中賢三社長の発声による乾杯に続き、柴田氏とアールワンロジ役員、関係者らが登壇して鏡開きを行い、地元のまるだい運輸倉庫(小田原市)の奥山恵子社長も加わった。  また、柴田氏とインタビュアーによる一問一答形式の対談で、柴田氏はバスケットボールと共に過ごした学生時代、コンビニエンスストアや弁当店の経営者時代、宅配会社のトップセールスドライバーとして活躍した頃など、アールワンロジ創業前のエピソードを語った。  更に、兄弟デュオ「狩人」も登場して、歌声を披露。会場を沸かせた。 【写真=柴田社長(左端)ら役員と関係者が壇上で鏡開き】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap