物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

マルソー、障がい児むけ施設開く 安心して働ける職場へ

物流企業

2019/04/05 0:00

 マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)では、共生社会に向けた取り組みを強化している。企業内託児所に加え、障がい児を受け入れる施設をオープン。従業員の離職防止や新規雇用促進につなげる狙いもある。  1日に開所したのが、放課後等デイサービス「巻わくわくクラブ」。6~18歳の障がい児が対象で、個別支援計画に基づき、一人ひとりの日常生活、自立を後押しする。県立と市立の特別支援学校が隣接する新潟市西蒲区に拠点を構えた。  平日午後2~6時、土曜は午前10時~午後4時、夏休みなど長期休暇期間は午前9時~午後5時に営業する。料金は児童福祉法で定められており、世帯収入によって異なるものの、基本的に利用者は1割負担となる。  実際の運営は託児所と同様、子会社のファースト・ブレイン(同)が担当。1日当たりの定員は10人で、学校や自宅への送迎も手掛ける。児童発達支援管理責任者らスタッフ5人で対応する。  現時点でマルソーグループの関係者は利用していないが、福利厚生充実の一環として立ち上げた。  マルソーは2018年8月、「保育」「障がい」「介護」に関わる部署として福祉推進室を企画開発部に開設した。社員だけでなく、個々の家族にも目を向け、きめ細かいサポートを通じ、安心して働ける職場づくりを推進するのが目的。これらサービスは一部、社員以外も受けられるため、地域貢献にも結び付く。(河野元) 【写真=特別支援学校が隣接する新潟市西蒲区に開設】





本紙ピックアップ

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

オススメ記事

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap